last updated 2017.7.22

 介護問題研究会   

当研究会は、不定期開催です。大きなプロジェクト実施の際は中心になることが多く、頻繁に開催します。
「高齢社会をよくする女性の会・大阪」 の会員はどなたでもご参加いただけます。
メンバーの皆さんには、その都度「案内&報告」をメール・FAXでお送りいたします。


2017年度

「高齢社会をよくする女性の会・大阪」 として大きなプロジェクトに取り組む場合、
当研究会のメンバーが中心になることが多いため、当研究会独自の研究会の開催は多くはありません。

プロジェクトには参加しない(できない)メンバーにとって、不満が残る場合が多かったのではと思います。
ホームページの更新も滞り、大変失礼いたしました。

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2017度は422日、524日に研究会を開催し、介護問題研究会として、
生活援助等に関する調査を提言活動として発展させるには、何をすればいいのか、
何が課題かを議論しました。

まずは、今年4月からすべての自治体で始まった総合事業について、
大阪府内自治体の動向を確認して情報共有するとともに、どさくさに紛れて
526日に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の
ポイントを整理して問題点を探りました。

 大阪府内自治体の総合事業の現状については、「新しい共同・協働」との連携により、
昨年末から集約された自治体要望に対する回答の集計表を資料として活用し、
各人が居住する自治体の実情に照らし合わせて意見交換を行いました。

この総合事業はスタート時点でも、どこに軸足を置くかで自治体間の違いがあり、
新規申請者や要支援の更新者が増えてくるにつれ、問題は明らかになってくるでしょう。

これについては継続して各自治体の動向を見守り、同時に、利用者や家族、事業者にとっても
どのような影響があるのか、その戸惑いや不満の声を拾うことが必要とされます。

今年の秋に企画されている「介護問題ホットライン」は、同じ方向を目指す活動として、
他団体と協働連携できると思います。介護問題研究会では、
介護保険を中心とした介護問題に関して、最も喫緊で重要な課題に取り組んでいきます。

どうぞご参加くださいますよう! 参加申込み・ご連絡はこちら   (座長:吉年 千寿子)

 







2016年度

介護問題研究会 第1回 報告 

    日時:2016.4.26()  午後1時~4時  場所:ドーンセンター調理室
       議題:1.2016年度の活動方針 

今年度も引き続き、「介護保険制度の生活援助におけるジェンダー平等に関する
調査・研究」に関するプロジェクトで、より深い内容分析とジェンダー分析に

取り組み、報告書を作成する必要があります。

介護問題研究会では、この活動を補完する形で、その都度の情報収集と学習会の
開催などに積極的に取り組みたいと考えます。 そのため、不定期ではありますが月1回程度の研究会の開催をしていきたいと思います。

2016年9月~10月に予定している講演会又はシンポジウム
テーマ:「介護と医療と地域ケア」に関して、共通認識を高めるため、
    介護問題研究会主催で、他の勉強会又は会員に呼び掛ける学習会を
    開催します。


    





2015年度

昨年6月に「地域医療・介護総合推進法」が成立したことにより、今年度から地域医療と
介護の状況が徐々に変わりつつあります。
医療については病床の機能転換や削減の方向が示され、
介護サービスの給付の抑制や要支援者の予防給付を地域支援事業に移行する準備が
進められています。

介護の社会化を目指し、介護問題をジェンダー平等の視点から検証してきた当会としては、
今年度から2年がかりのプロジェクト「介護保険制度の”生活援助“における
ジェンダー平等に関する調査・研究」に取り組んでいます。

このプロジェクトに介護問題研究会のメンバーの多くが参加していることで、
この数ヶ月作業に追われ、介護問題研究会独自の日程調整が難しく、
今年度は遅いスタートになりましたが、
729日(水)1時半より第1回目の介護問題懇談会を開催します。

今後、このプロジェクト事業を進めていく中で、立ち止まって少し掘り下げるべき課題や、
総合事業に関して、その時々に調査研究するべき問題などに対して、
介護問題研究会としてきめ細かい対応をしていきたいと思います。

まだ定期的な開催には至りませんが、その都度、ご案内させていただきます。 

どうぞ皆さまのご参加をよろしくお願いいたします。





2013年度

“生活援助”に関するアンケート、 ご協力に感謝申し上げます! 
(このアンケートは
「大阪市市民活動推進助成事業等補助金」を受けて実施するものです)

いただいた2,232通のご意見を厚生労働省に届けました!

 11月26日(火)、 厚生労働省に 村木厚子事務次官
 をお訪ねして、アンケートの「速報版」を手渡す
 小林敏子当会代表とメンバー。樋口恵子理事長も
 同席してくださいました。
 
 村木事務次官は真摯に当方の話を聞いて下さいまし
 た。「介護問題は私自身の問題です」と、当事者の
 視点、女性の視点、そして労働に関わってこられた
   視点から、介護保険が抱える問題点にじっくり取り組んで下さるとのことでした。
   誠実な村木厚子事務次官に期待したいと思います。


介護保険制度が持続可能でより良い制度になるよう、市民の声をあげ続けていきましょう!



「高齢社会をよくする女性の会・大阪」 は、20周年記念事業の一つとして
介護保険制度の “生活援助” に関するアンケート調査を実施いたしました。

運営委員と当研究会のメンバーが中心となって作業にあたっています。
6月末を〆切として回収し、7月~8月には回収したアンケートの入力作業、
続いて分析・考察を行ない、中間報告として「簡易速報版」を作成しました。

10月30日に開催された厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会では、
当会が実施したアンケートの集計「簡易速報版」が
審議会委員の井上由美子さん(NPO法人高齢社会をよくする女性の会・理事)の
提出資料として委員の皆様に配布され、厚生労働省のホームページにも掲載されました





  wabas 恒例 3回シリーズ「介護保険の基礎講座
 
今回は終了しました。次の機会をお楽しみに!

内容についてはチラシをご覧ください

毎回、大変好評をいただいています。是非ご参加ください。



2012年度

2012年もやりました!
介護保険ホットライン

2012年6月21日(木) 22日(金) 23日(土)

報告書『介護保険ホットライン関西・3年間を振り返って 2010~2012』
が完成しました! 3年間にわたって実施した介護保険ホットラインに寄せられた
相談電話の内容を検討・分析した労作です。

その報告書をもとに報告集会を開催いたしました。
報告集会の詳細は、会報第79号(3月中旬発行予定)に掲載いたします。


 報告書は、ご希望の方に300円でお頒けしています。 お申し込みは 事務局まで。


昨年に続いてやりました! 介護保険ホットライン2011
2011年6月23日(木)~25日(土) 10時~16時

 介護問題研究会のメンバーを中心に
 日頃の勉強の成果を大いに発揮しました。
 報告書も出来上がりました。
 12月10日(土)には報告集会を開催します。
 ぜひお出でください!
 
 
NHKの取材に応じる玄場さん
 
相談風景


  
介護保険ホットライン2011・関西」を実施して見えてきたこと
                「介護保険ホットライン2011・関西」実行委員長  吉年千寿子

    今回のホットラインでの相談内容とその分析は、報告書の中に詳しく掲載していますが、
    ここでは特に、在宅介護に関して浮かび上がってきた課題について要点をまとめてみます。

 1.介護保険制度が理解されていない  
    介護保険制度ができて12 年になりますが、これまでの改正の度に制度は複雑化し、初めて使う
  人には難しく使いにくいものになっています。昨年今年と「自分は介護保険料を支払っているの
  か」という相談が複数寄せられていることをみても、制度が十分理解されているとは言えません。

  一つには、市区町村の広報活動が、制度発足時ほどは熱心に行われなくなっていることにより
  新たに介護保険に関わる人に情報が行き渡っていないことが窺えます。その上に、保険料が年
  金から強制的に天引きされることで、「介護保険料を納めたくない、使わないなら見返りがほし
  い」といった意見が出てくると思われます。
   
 2.十分な介護保険サービスを使えない  
   介護保険の認定を受けても、その介護度の範囲では利用者や家族が満足できるサービスを
  受けられないという不満がいくつかありました。在宅介護を成り立たせるためには、適正かつ
  柔軟なケアプランの作成が必要であり、認定された介護度内でどこまで介護保険を活用できるかは
  ケアマネジャーの力量にもかかってきます。
  
  そのためには、情報公開により利用者が良いケアマネジャーを選ぶことのできるような体制が
  望まれます。さらに、介護保険外で自治体やNPO団体などが行っているサービス情報を、
  高齢者にも手に届きやすい形で 提供することも自治体の大切な役割であると考えられます。
   
  3.一人暮らし高齢者や高齢者世帯の介護と生活の不安
   今回の相談者の中にも一人暮らし高齢者や高齢者世帯は多く、要介護状態になった時にどうなる
  のかといった不安や、経済面からの生活不安があちらこちらに垣間見られました。
  高齢夫婦や高齢親子の老老介護は、ますます深刻なものになってきています。在宅介護を
  している家族が疲れ果ててしまわないように、家族を支えるための精神的ケア、ショートステイ、
  デイサービスなどを利用したレスパイトケアの充実体制が是非必要です。
  
  それと同時に、一人暮らしの高齢者を支えるセーフティネットの構築が差し迫った課題でもあり
  ます。まずは自治体の緊急対応システムや権利擁護事業の整備が求められます。
   
 4.地域包括支援センターに「地域包括ケア」の役割を
   地域包括支援センターが新設されて5年が経過したにもかかわらず、未だに介護予防ケアプラン
  の作成業務に追われ、総合相談窓口としての本来の役割を果たしていません。
  「地域包括ケアシステム」が来年度から見直されるに際して、地域包括支援センターがその中核を
  担えるよう利用者の側からも具体的な要望の声を上げ、地域の介護拠点としての役割を果たすよう
  に仕向けていくことも大切なことです。「住み慣れた地域で安心して介護を受けて暮らし続ける」
  ことは、誰しもが願っていることであると確信しています。 (2011.10.22発行の会報75号より)
     
 ※「介護保険ホットライン2011」報告書(頒価:300円) をご希望の方は事務局までご連絡下さい。
   報告集会参加者には、当日会場で報告書をお渡しいたします。(参加費500円に含みます)
     


                       


              
                      ━━ 中略 ━━

             





介護労働研究会、介護問題研究会は、介護保険制度全般についての勉強会、例会を重ねる中で、
介護保険の受給者、介護労働に従事する人、ともに、改正のたびに不安定な状況に
おかれることを痛感してきました。

このたびの見直しに対しても、介護保険制度制定当初の理念に立ち返って
見直しを考えてほしいと、意見書の制作に取り組み、舛添要一厚生労働大臣ほか
各担当部署に送りました。(2008年10月4日)


2009年 2月14日の例会 「市民から見る介護保険意見交流会」では、
要介護者を取り巻く介護に関わる現場から、それぞれ立場の違う意見が出され、
活発な交流会になったものと思います。
今年度はまず、その中から見えてきた問題点を整理し、課題ごとに焦点を絞り、
当事者を交えての議論を深める必要があります。

 その一つとして、家族介護をめぐる「家族愛」の問題は、在宅か施設かといった
単純な選択では済まない複雑な絡みあいがあり、私たちが介護の社会化を目指した原点に立ち返り、
男女共同参画の視点からしっかりと検証していかなければなりません。

 そして次に、施設介護についても、老健や特養以外の選択肢として、
小規模多機能型サービスやグループホームなどにも手を広げ、勉強会で議論するとともに、
例会などの企画としても取り組んでいきたいと思います。

 また現在、要介護認定についても問題は山済みですし、
結果として介護従事者の待遇改善にも繋がらなかった介護報酬の改定は、
今後どのような影響をもたらすのか、来年度の介護保険見直しに向けて、
取り組むべき課題は多くあります。

 さらに、今年度から障害者自立支援法が施行後3年目の見直しをされることになり、
当初の介護保険制度との統合を見すえた動きは収まっているものの、
高齢者もいつかは何らかの中途障害者になるという現実を見据えた視点から、
介護問題を捉え直さなければならないのではないかと考えています。


  2008年7月1日に、「高齢社会をよくする女性の会・京都」の臨時例会『介護保険は瀕死です!!』に参加し、
小竹雅子さん(市民福祉情報オフィス・ハスカップ代表)のお話を聞いてきました。

介護保険制度が始まって9年目、かわいかった小学1年生がいつの間にか中学3年生になっているのと
同じ年月を経て、介護保険の内容はずいぶんと変わってきており、来年の介護報酬改定に向け、
改悪される恐れがあります。

要介護度の軽度者に対するサービス利用制限、特に、要介護認定の中の認知症を判定する項目が
大幅に削減されることにより、認知症の介護度が軽く判定され、介護保険制度から締め出されることが
最も懸念されます。

介護の社会化を目標として活動してきた当会としては、介護保険の現状をしっかりと把握し、
介護保険がおかしな方向へ行かないよう、国の方針が決まる前に、怒りの声を上げる必要があります。
そのために、7月には介護労働研究会と合同で勉強会を持ち、岩波新書『介護 現場からの検証』の
読み合わせを行い、問題点を整理します。

そして、8月末には東京から小竹さんを講師に迎えて例会を開催し、厚労省や財務省の最新情報を
分析していただきながら、私たちの運動方針を定めていきたいと思っています。
また同時に、家族を介護されている方、最期を看取られた方のお話を聞き、介護について共に語り合う
例会も企画しています。今こそ、私たちの原点に戻り、歩みを進めるつもりです。

   
多くの傍聴者が見守る中、11月22日(木)に開かれた大阪府後期高齢者広域連合議会では、
これまでに6件の請願が出されており、当会からも請願者となって提出していた請願が採択され、
広域連合運営協議会が設置されることになりました。

 これからも、当会が高齢者の意見を代弁して、高齢社会をよくする政策提言をしていく
役割を担う必要があります。介護問題は、介護する側もされる側もケア労働者も含めて
女性のジェンダー問題でもあります。後期高齢者医療制度にしても、医療の恩恵から
まず排除されそうになるのは、高齢者であり女性です。

 そのような視点から、介護保険だけでなく、後期高齢者医療制度についても
検証していかなければならないのではないかと思います。来年2月9日の例会には、
後期高齢者医療制度についてのシンポジウムを予定しており、
大阪府広域連合事務局と近畿在住女性議員の方にパネラーをお願いしています。
皆さまからは、当事者としての積極的なご意見をいただけますよう、
よろしくお願いいたします。


2007年7月の介護問題研究会では、来年4月から始まる後期高齢者医療制度の
概要と、大阪府後期高齢者医療広域連合の問題点について学習しました。
7月26日には、初めての大阪府の広域連合議会が開かれ、会員の中からも
数人が傍聴しましたが、いかにも事なかれ主義に流れがちな議会に、今後、
どのように高齢者自身の声を反映させていくかが大きな課題になることでしょう。

次回の議会には、後期高齢者を含む運営協議会を設置することを求める
請願書が議案として取り上げられる予定で、
当会からも数名が請願者になっています。

 高齢者が人生の終幕を迎えるにあたって、医療制度の問題は
介護問題と切り離せるものではなく、当会の果たすべき役割は
重要なものになると思います。

当分は、国民健康保険をはじめ医療保険制度の基礎的な自主学習を
進めながら問題点を探り、大阪府広域連合議会を傍聴しつつ、
活動の方向付けをしていくつもりです。



昨年度の介護問題研究会では、4月に行われた介護保険制度の改正に伴って、
地域包括支援センターで取り組まれることになった高齢者の権利擁護について、
現実の問題点を踏まえながら、スタートしたばかりの地域包括支援センターの
実態と今後の課題を探ってきました。

後半期のドーンセンターとの協催事業3回を含めて、年間4回の例会を開催し、
非常に中味の濃い活動を継続してきたことで、今年度の前半は
各々が足元を見直す休息充電期になっています。

 地元の地域包括支援センターを訪問調査して、
地域ごとに問題点を検証し続けることも我々の重要な役目ですし、
地域包括支援センターや高齢者の権利擁護について、
身近な人々に情報提供していくことも大切な役目の一つです。

 また今、注目すべき課題として、医療保険と介護保険の連携の必要性があります。
入院して医療保険を使うと同時に、同じようなケアを受けながらも
介護保険が使えなくなり、それにもかかわらず、
介護保険料は死ぬまで払い続けなければならないことは大いなる矛盾です。

さらに今年度、府県単位で後期高齢者医療広域連合議会が立ち上がろうとしており、
後期高齢者は国民健康保険から独立して独自に医療保険料を
払わされることになります。

当会が、介護を必要とする利用者の立場から提言していくならば、
介護と医療との問題は避けては通れません。
今年度も介護問題研究会へのご参加をよろしくお願いいたします。

平成18年度 ドーンセンター協催事業 (3 回シリーズ)
   (大阪府立女性総合センター)
地域で守るあなたの権利  終了しました
3回シリーズの全てが好評裡に終了いたしました。シリーズの活動を通して
いかに「地域包括支援センター」が周知徹底されていないかということが判りました。
「地域包括支援センター」のことは今後の研究課題です。
              
  
  
 第1回目 ~高齢者の権利擁護と地域包括支援センターの役割~(終了)

日 程 講   師 場所
 10月14日(土)
 午後
 1時30分~4時
 
講師:  青木 佳史 さん(弁護士)
   大阪後見支援センター専門相談員
   高齢者・障害者総合支援センター
   「ひまわり」運営副委員長 他 
講師:  福田 弘子 さん
 大阪介護支援専門員協会理事
 
 元・富田林市福祉公社ケアマネジャー
  東京都渋谷区地域包括支援センター
             相談員 他
ドーンセンター
 
    ドーンセンターとの協催事業は3回シリーズで行ないました。
          第2回 2007.1.13(土) 「介護のトラブルあれこれ」 
          第3回 2007.3. 3(土) 「こうして欲しい私の介護」






2006年7月22日、第2回例会「私の町の介護保険制度を語る」を
介護問題研究会が中心になって担当し、実施しました。

この例会では、大阪府高齢介護室参事の仁科亮子さんにオブザーバーとしてのご意見をいただき、
パネリストの各市議会議員の皆さんは、改正介護保険の実施によって見えてきた各市の問題点
について、熱心に話されました。前もって同じ質問表をお渡しし、各市の状況を
調べて下さった上での発言に参加者一同、大いに納得しました。

改正介護保険がいかに財政問題のみを重視した、市民(高齢者)不在のものであるか・・・
もっともっと勉強し、当事者として物言う高齢者にならなければ!

詳細は会報「夏季臨時号・・・(9月上旬発行予定)」に掲載しています。


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吉年 千寿子  e-mail yodoshi@sonata.plala.or.j